キャリアアップ・人材育成関係の助成金
キャリアアップ助成金 ※一部を抜粋して概要説明します。
①正規雇用等転換コース
○就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者、パート労働者、派遣労働者等を正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に助成。
| 支給額 | ☆赤枠部分は平成28年3月31日までの間、支給額を増額しています☆ （）内は大企業の額 |
| ①有期→正規：1人当たり50万円（40万円） ②有期→無期：1人当たり20万円（15万円） ③無期→正規：1人当たり30万円（25万円） ＜①～③合わせて1年度1事業所当たり15人まで（②を実施する場合は10人まで）＞ ※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合に助成額を加算 ・1人当たり30万円（大企業も同額） ※母子家庭の母等を転換等した場合に助成額を加算（転換等した日において母子家庭の母等である必要があります） 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算（転換等した日において35歳未満の者である必要があります） ・いずれも①1人当たり10万円、②③5万円（大企業も同額） |
|
②人材育成コース
○有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成します。
| ①一般職業訓練（Off-JT） ②有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3～6か月の職業訓練） ③中長期的キャリア形成訓練（Off-JT） ④育児休業中訓練（Off-JT） |
Off-JTとOJT
| Off-JTとは | 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業内または事業外の）職業訓練のこと |
|---|---|
| OJTとは | 適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと |
| 支給額 | （）内は大企業の額（※1） |
| 1訓練コースにつき以下の額を支給します。 ●Off-JT分の支給額 賃金助成・・・1人1時間当たり 800円（500円） ※1人当たりの助成時間数は、1,200時間を限度 経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数（※2）に応じた額 【一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練】 【中長期的キャリア形成訓練】 実施助成・・・1人1時間当たり 800円（700円） ※1人当たりの助成時間数は、680時間を限度 ＜1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円＞ |
|
キャリア形成助成金
「キャリア形成促進助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的・体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
具体的には、従業員の職業能力開発についての計画（事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画）に基づいて訓練などを行った事業主に対して、経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。
また、事業主団体などが、傘下の事業主が雇用する労働者に対して、訓練などを実施した場合の経費助成の助成メニューもあります。
平成27年度からは、①「ものづくり人材育成訓練」の創設、②「若年人材育成コース」及び「熟練技能育成・承継コース」の助成対象を中小企業以外まで拡大、③「育休中・復職後等能力アップコース」の経費助成率引上げ、④「団体等実施型訓練」に育休中・復職後等の訓練を追加するなど、更なる拡充を行っています。
助成対象となる訓練・助成額（助成率）
雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
[助成メニュー]
| 支給対象となる訓練 | 対象 | 訓練内容 |
| ❶政策課題対応型訓練 | ||
| ①成長分野等人材育成コース | 中小企業以外 中小企業 |
健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練 |
| ②グローバル人材育成コース | 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 （海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む） |
|
| ③育休中・復職後等能力アップコース | 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練 | |
| ④中長期的キャリア形成コース | 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座 （専門実践教育訓練） |
|
| ⑤若年人材育成コース | 採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練 | |
| ⑥熟年技能育成・承継コース | 熟年技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 | |
| ⑦認定実習併用職業訓練コース | 中小企業 |
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練（❹の①を除く） |
| ⑧自発的職業能力開発コース | 労働者の自発的な能力開発に対する支援 | |
| ❷一般型訓練 | 中小企業 | 政策課題対応型訓練・団体等実施型訓練 ・ものづくり人材育成訓練以外の訓練 |
| ❸団体等実施型訓練 | 事業主団体等 |
事業主団体等が行う、 ①若年労働者への訓練、 ②熟練技能の育成・承継のための訓練、 ③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練 |
| ❹ものづくり人材育成訓練 ①企業単独型訓練 ②企業連携型訓練 ③事業主団体等連携型訓練 |
中小企業以外中小企業 |
建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた次のOJT付き訓練 ①企業が単独で実施する訓練 ②複数の企業が連携して実施する訓練 ③事業主団体等と企業が連携して実施する訓練 |
[助成額・助成率] （）内は中小企業以外の助成額・助成率
支給対象となる訓練 |
賃金助成 |
経費助成 | 実施助成 |
|
| ❶政策課題対応型訓練※ | Off-JT |
800円(400円) |
2/3（1/2） |
- |
| Off-JT（③以外） | 800円(400円) | 1/2（1/3） | - | |
| OJT（⑦） | - | - | 600円 | |
| ❷一般型訓練 | Off-JT | 400円 | 1/3 | - |
| ❸団体等実施型訓練 | Off-JT |
- |
①・②（1/2） |
- |
| ❹ものづくり人材育成訓練 | Off-JT |
800円（400円） | 2/3（1/2） |
- |
| OJT | - | - | 700円（400円） | |
